利用規約

本利用規約（以下「本規約」といいます。）は、日本政局インサイト株式会社（以下「当社」といいます。）が提供する各種情報配信サービス、分析サービス、記事配信サービスその他これらに付随するサービス（以下総称して「本サービス」といいます。）の利用条件を定めるものです。本サービスをご利用になるお客様（以下「利用者」といいます。）は、本規約に同意のうえ、本サービスを利用するものとします。

1. はじめにおよび規約への同意

利用者は、本サービスを利用することにより、本規約の全ての条項に同意したものとみなされます。利用者が未成年者その他法令上の制限を受ける場合には、法定代理人その他必要な同意を得たうえで本サービスを利用するものとします。

当社は、必要に応じて本規約を改定することがあります。改定後の規約は、当社が別途定める方法により周知した時点または当社ウェブサイト上に掲載した時点から効力を生じるものとします。

2. サービスの範囲

当社は、政治・行政・選挙・議会・政策に関する情報を、速報、分析、解説、要約、比較、レポートその他の形式で提供します。主なサービス内容は以下のとおりです。

• 国会審議・委員会の速報配信
• 政党・閣僚人事の動向分析
• 選挙情勢レポートと候補者比較
• 政策変更・法案成立の解説記事
• 政治家インタビューおよび記者会見要約
• 地方政治・自治体議会ニュース配信

当社は、情報の正確性、完全性、最新性、有用性について合理的な努力を尽くしますが、これらを保証するものではありません。政治・行政情報は変動が激しく、配信時点と実際の状況が異なる場合があります。

本サービスは、情報提供を目的とするものであり、法的助言、投資助言、選挙運動、世論誘導、または特定の政治的立場の支持を目的とするものではありません。

3. 利用者の義務および責任

利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の事項を遵守するものとします。

• 法令、本規約、公序良俗および当社の指示を遵守すること
• 虚偽、誤認を招く情報、第三者の権利を侵害する情報を送信・投稿・転載しないこと
• 本サービスの内容を無断で複製、改変、再配布、販売、転載、スクレイピング、機械学習用途への大量取得等しないこと
• 当社または第三者の名誉、信用、プライバシー、著作権、商標権その他の権利を侵害しないこと
• 本サービスの運営を妨害しないこと、また不正アクセス、リバースエンジニアリング、脆弱性探索等を行わないこと
• アカウント情報、認証情報を適切に管理し、第三者に利用させないこと

利用者が本規約に違反したことにより当社または第三者に損害が生じた場合、利用者はその損害を賠償する責任を負うものとします。

4. 料金、支払条件および契約条件

本サービスのうち有料サービスの料金、課金方法、請求時期、支払期限、更新条件その他の条件は、当社が別途定める料金ページ、申込画面、個別契約書または見積書に従うものとします。

• 料金は、原則として日本円で表示し、日本円で支払うものとします。
• 支払方法は、クレジットカード、銀行振込、請求書払い、その他当社が認める方法とします。
• 支払期日までに入金が確認できない場合、当社はサービス提供の停止、契約解除、遅延損害金の請求その他必要な措置を講じることができます。
• 振込手数料、決済手数料、通信費その他利用に要する費用は、利用者の負担とします。

当社は、法令上必要な場合を除き、既に支払われた料金の返金義務を負いません。料金改定を行う場合、当社は合理的な方法で事前に通知します。

5. 解約および返金ポリシー

利用者は、当社所定の方法により本サービスの利用契約を解約することができます。ただし、解約の効力発生日、最低利用期間、更新停止期限等が別途定められている場合は、それに従うものとします。

月額課金、年額課金その他の継続課金型サービスについては、解約申請後も、既に開始した課金期間の終了日までは利用可能とする場合があります。日割り計算による返金の有無は、個別のサービス条件に従います。

以下の場合、当社は返金を行わないことがあります。

• 利用者都合による解約
• 利用者の規約違反に基づく停止または解除
• 既に提供済みの情報、記事、レポート、分析、配信済みコンテンツに対する対価
• 法令上返金義務がない場合

当社が重大な契約不履行によりサービス提供を継続できない場合、当社は合理的な範囲で未提供部分に相当する料金の返金を検討します。ただし、当社の責めに帰すべき事由がない場合はこの限りではありません。

6. 責任の制限

当社は、本サービスに関して、当社の故意または重過失による場合を除き、利用者に生じた損害について責任を負いません。

当社が損害賠償責任を負う場合であっても、その責任は、当該損害の発生原因となった有料サービスについて、直近12か月間に利用者が当社に実際に支払った利用料金の総額を上限とします。ただし、消費者契約法その他の強行法規により制限が認められない場合はこの限りではありません。

当社は、以下の事由により利用者に生じた損害について責任を負いません。

• 政治情勢、法令、選挙結果、議会運営等の変動による情報の変更
• 通信回線、サーバー、第三者サービスの障害
• 利用者の端末、ソフトウェア、設定不備
• 第三者による不正アクセス、改ざん、情報漏えい等で当社に故意または重過失がない場合
• 当社が提供する情報に基づく利用者の判断、行動、投資、選挙関連行為その他一切の結果

本サービスに含まれる分析、見解、予測、評価は、当社の取材・調査・編集方針に基づくものであり、将来の結果を保証するものではありません。

7. 知的財産権

本サービスに関する著作権、商標権、編集著作物としての権利、データベースに関する権利その他一切の知的財産権は、当社または当社に利用許諾を与えた第三者に帰属します。

利用者は、当社の事前の書面による承諾なく、本サービスのコンテンツを複製、転載、送信、頒布、改変、翻案、公衆送信、二次利用してはなりません。

利用者が本サービス上に投稿、送信、提供した情報について、利用者は当社に対し、本サービスの提供、運営、改善、広報、品質管理のために必要な範囲で、無償かつ非独占的に利用する権利を許諾するものとします。ただし、個人情報は第8条に従って取り扱います。

8. データ保護およびプライバシー

当社は、個人情報の保護に関する法律その他の適用法令を遵守し、利用者の個人情報を適切に取り扱います。

当社が取得する情報には、氏名、連絡先、所属、請求情報、アクセスログ、Cookie、端末情報、閲覧履歴、問い合わせ内容等が含まれる場合があります。取得目的、利用目的、第三者提供、委託、安全管理措置等の詳細は、当社のプライバシーポリシーに定めるものとします。

当社は、以下の場合を除き、利用者の個人情報を第三者に提供しません。

• 利用者の同意がある場合
• 法令に基づく場合
• 人の生命、身体または財産の保護のために必要であり、本人の同意を得ることが困難な場合
• 業務委託先に対し、利用目的の達成に必要な範囲で提供する場合

当社は、政治的見解、信条、選挙関連の関心事項等のセンシティブな情報を取り扱う可能性があるため、必要最小限の範囲で慎重に管理し、適切な安全管理措置を講じます。

9. 不可抗力

当社は、天災地変、火災、停電、通信障害、サイバー攻撃、感染症、戦争、暴動、法令・行政指導の変更、政府機関・議会・選挙管理当局の運営停止、その他当社の合理的支配を超える事由により、本サービスの全部または一部を提供できない場合、その責任を負いません。

不可抗力事由が継続する間、当社は本サービスの一時停止、内容変更、配信遅延、契約の一時的な履行停止を行うことができます。

10. 規約の変更

当社は、以下の場合には、利用者の個別の同意を要することなく本規約を変更できるものとします。

• 変更が利用者の一般の利益に適合するとき
• 変更が本規約の目的に反せず、変更の必要性、変更後の内容の相当性その他の事情に照らして合理的であるとき

当社は、規約を変更する場合、変更内容および効力発生日を事前に周知します。利用者が効力発生日以後に本サービスを利用した場合、変更後の規約に同意したものとみなされます。

11. 準拠法および管轄裁判所

本規約の成立、効力、履行および解釈には、日本法を準拠法とします。

本サービスまたは本規約に関連して当社と利用者との間に紛争が生じた場合、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。ただし、法令により別段の定めがある場合はこの限りではありません。

12. お問い合わせ先

本規約、本サービス、請求、解約、個人情報の取扱いその他のお問い合わせは、以下までご連絡ください。

• 会社名：日本政局インサイト株式会社
• 所在地：〒100-0004 東京都千代田区大手町1丁目7-2 日本政局インサイトビル
• メールアドレス：[email protected]
• 電話番号：+81 3-6824-7951

13. 分離可能性

本規約のいずれかの条項またはその一部が、法令により無効、違法または執行不能と判断された場合であっても、当該条項の残部および他の条項は引き続き完全に有効に存続するものとします。

無効または執行不能とされた条項は、当該条項の趣旨に最も近い有効な条項に置き換えられるものとし、当社および利用者はその実現に向けて誠実に協議するものとします。

以上